一般社団法人 日本消火装置工業会

工業会の紹介

沿革

沿革

年月 内容
1960年9月
(昭和35年)		 消防法施行令、同施行規則の公布を控え、消火設備の技術基準等について行政に協力、具申するため、次の参加メーカー14社で任意団体「消火装置懇話会」を設立する
理事：（会長）深田工業㈱、理事：（副会長）能美防災工業㈱、理事：高圧瓦斯工業㈱、日本ドライケミカル㈱、ﾌﾟﾚｽﾄ産業㈱、㈱宮本工業所、監事：㈱初田製作所、㈱宮田製作所、会員：川崎航空機工業㈱、㈱建設工業社、昭和高圧工業㈱、㈱東京計器製造所、日進工業㈱、㈱日本商会
1965年5月
(昭和40年)		 閉鎖型スプリンクラーヘッドの検定が開始されることになり、日本消防検定協会の個別検定申請取次関連業務を行うことになったのを機に名称を「日本消火装置工業会」に改称し、会員総数28社となる
1966年3月
(昭和41年)		 社団法人全国消防機器協会の設立に協力、正会員に入会する
1966年10月
(昭和41年)		 大阪市に関西支部開設、日本消防検定協会大阪支所の個別検定申請取次関連業務を開始する
1967年7月
(昭和42年)		 名古屋市に中部支部開設、日本消防検定協会中部支所の個別検定申請取次関連業務を開始する
1971年4月
(昭和46年)		 自治大臣より「社団法人」設立の許可を受け、「日本消火装置工業会」を「社団法人日本消火装置工業会」として新発足する。会員総数43社となる
1971年6月
(昭和46年)		 工業会に「消火装置認定業務運営委員会」を設置、自主基準による一斉開放弁、流水検知装置、不燃性ガス消火設備の容器弁及び移動式の自主認定業務を開始する
1972年9月
(昭和47年)		 札幌市に北海道支部を開設する
1973年4月
(昭和48年)		 福岡市に九州支部を開設する
1973年8月
(昭和48年)		 仙台市に東北支部を開設する
1973年9月
(昭和48年)		 新たに「消火設備認定業務委員会」を工業会から切り離して設立、自主基準による認定に加え、消防庁告示基準に基づく流水検知装置及び開放型散水ヘッドの認定業務を開始する
1973年10月
(昭和48年)		 広島市に中国支部を開設する
1973年12月
(昭和48年)		 自主基準によるフォームヘッドの認定業務を開始する
1975年8月
(昭和50年)		 財団法人日本消防設備安全センターの設立に協力、点検基準、点検要領の作成、消防設備点検資格者講習用テキストの整備、講師陣の編成などを通じて消火設備の維持管理制度の確立を推進する
1975年11月
(昭和50年)		 一斉開放弁及び流水検知装置の検定開始に伴い認定業務を廃止する
1976年7月
(昭和51年)		 二酸化炭素消火設備等の容器弁等の消防庁告示基準制定、財団法人日本消防設備安全センターが実施する認定業務を受託、自主基準による不燃性ガス消火設備の容器弁等の認定業務を廃止する
1978年3月
(昭和53年)		 二酸化炭素消火設備等の移動式のホース等の消防庁告示基準制定、財団法人日本消防設備安全センターが実施する認定業務を受託、自主基準による不燃性ガス消火設備の移動式の認定業務を廃止する
1979年10月
(昭和54年)		 ISO（国際標準化機構）/TC21（消防器具）のSC5（水系消火装置）及びSC6（消火剤）のPメンバーとなり関係貿易国際規格の策定作業に参加する
1980年7月
(昭和55年)		 認定業務を財団法人日本消防設備安全センターに全面移管する
1985年6月
(昭和60年)		 北海道（札幌市）、東北（仙台市）、中国（広島市）、九州（福岡市）の４支部を廃止する
1991年4月
(平成3年)		 住宅防火対策推進協議会の設立に協力、主たる構成員として住宅用スプリンクラー設備の普及活動を推進する
1991年5月
(平成3年)		 社団法人日本消火装置工業会 設立20周年記念式典を明治記念館にて開催する
（20周年のしおり「▶1991◀」を発刊）
1993年7月
(平成5年)		 ハロンバンク推進協議会を設立、オゾン層破壊物質に指定された消火剤ハロンのデータベースの構築、みだりな放出の防止、回収・再生・再利用の推進、国際問題への対応などの事務局業務を支援する
2005年5月
(平成17年)		 ハロンバンク推進協議会を法人化、ハロンを含めすべてのガス系の消火剤のデータベースを一元的に管理する特定非営利活動法人消防環境ネットワークを設立、事務局業務を支援する
2012年4月
(平成24年)		 内閣府より一般社団法人への移行が認可され、「一般社団法人日本消火装置工業会」に移行する。会員総数は74社となる
2021年4月
(令和3年 )		 会員総数77社（正会員50社、賛助会員21社、受検会員6社）となる。
コロナ禍で5月12日開催予定の設立50周年記念式典が1年延長となる
2022年3月
(令和4年)		 会員総数75社（正会員49社、賛助会員21社、受検会員5社）となる。
コロナ禍で1年延期された5月17日開催予定の設立50周年記念式典が中止となる（設立50周年記念誌発刊）

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