当工業会は、昭和46年4月2日に自治大臣の設立許可を受け、社団法人日本消火装置工業会として発足しました。平成24年3月21日に内閣府より一般社団法人への移行が許可され平成24年4月1日付けで一般社団法人日本消火装置工業会に移行し下記の目的を達成するため活動しております。
「目的と事業」は次の通りです。(定款の一部抜粋)
本会は、消火設備の制度、技術の強化及び普及をはかり、火災による損害の防止に寄与することを目的とし、次の事業を行っております。
- 消火設備の制度及び技術の調査、研究、情報収集並びに啓蒙
・技術委員会、各部会分科会、各種専門部会及び作業部会等の設置及び運営
・自主基準刊行物(設計工事基準書)等の編集及び作成作業及び発刊
・ISO規格策定作業の参加(国内審議及び国際会議への代表派遣)
・ハロンの適切な管理のための自主行動計画のフォーアップ及び評価の実施
- 会員の申請事務手続きの代行
- 消火設備の宣伝普及
・ホームページによる工業会の紹介、消火設備の解説及び各種情報公開
- 機関誌、パンフレット及び図書の刊行
・工業会ニュースの発行(毎月)・各種設計工事基準書及び工業会統一様式のラベル、シール等の頒布
- 研究会、講演会、懇談会、講習会、展示会等の開催
住宅防火対策推進協議会の国際福祉機器展への出展、・各種講習会講師の派遣・勉強会の開催
・消防機関研修会への講師派遣(東京消防庁)・消防機器業務懇談会(日本消防検定協会)
- 関係官公庁、関係機関との連絡並びに協力
・法令等の制定、改廃、運用等に関する答申並びに意見の具申
・法令、運用通知、行政指導等の周知徹底・部外委員会、幹事会等への委員、幹事等の派遣
- 消火設備に関する相談、助言に関する事業
- 受託事業
- この法人の目的達成に必要な事業
・消防関係業界功労者表彰(消防庁長官表彰)被表彰者の上申
・消防機器等関係者表彰(全国消防機器協会会長表彰)被表彰者の上申
・工業会表彰規程による表彰(日本消火装置工業会会長表彰)の実施
・火災予防業務協力者等推薦(東京消防庁予防部長表彰)
・登録講師の研修会開催(講師会)・各団体、機関等への協力
・本部及び関西支部、中部支部の運営
消火設備は、日常使用されることのないものですが、いざ“火災”という事態には確実に機能を発揮するものでなければなりません。本会会員は、皆様のご期待に応えられるよう消火設備の設置や維持管理について絶えず努力と研究を続けております。